府中市議会 2022-03-14 令和 4年厚生常任委員会（ 3月14日）
御承知のように、国保制度は平成30年度から県単位化されまして、将来的には県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料、保険税ということを目指して各市町で調整をすることになっております。 府中市としましては、大きな方向として、所得割の率は下げていく、そして均等割と平等割は上げるという方向で毎年極端な負担増とならないような調整を行ってまいりました。
御承知のように、国保制度は平成30年度から県単位化されまして、将来的には県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料、保険税ということを目指して各市町で調整をすることになっております。 府中市としましては、大きな方向として、所得割の率は下げていく、そして均等割と平等割は上げるという方向で毎年極端な負担増とならないような調整を行ってまいりました。
国民健康保険制度の県単位化に伴い、税率を準統一保険料率に段階的に合わせるため条例を改正するもので、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を勘案し、保険税負担を軽減する考えのもと、所得割額、平等割額を改正し、全体的に引き下げます。また、子育て世帯に対しても負担軽減を図るもので、令和４年４月１日から施行し、令和４年度以降の年度分の税について適用いたします。
国民健康保険事業特別会計は，保険料軽減のために行ってきた一般会計からの法定外繰入れを，国の要求に従い県単位化後の６年間で廃止しようとしていることは問題です。また，決算では，一般会計の繰入金を法定外も含めて６億円も余らせました。県単位化前に行っていたように収納率の見込みを引き上げて，一般会計からの法定外繰入れを充てて保険料を抑える努力をするべきです。
基金残高が、県単位化の話が出る前、平成29年度には３億2,500万円でしたけれども、特定検診の受診率が向上し、その分の特別交付金が入ってきたことで、令和２年度決算では４億円を超える基金が今、積み上がっております。
この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。国や県からの負担を増やし，協会けんぽ並みの保険税に引き下げる等，制度改善が求められている。
県単位化に伴って、こういうふうに標準税額が引き上げられるということで、広島県は以前から国保会計に関しての補助が行われていない県です。佐賀県では、新型コロナの影響を考慮し、所得減少による国保財政の減収分は県の剰余金で補うことを決定。国保財政に入る国からの前期高齢者交付金が増えたこともあり、多くの自治体で標準保険料率が下がりました。
次に、子供の均等割保険料の負担軽減については、現在、国保の県単位化により各市町の減免基準の統一が検討されており、本市独自の減免基準を新たに設けることは難しいと考えております。子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについては、全国市長会を通じて引き続き要望してまいります。
○市民課長（川崎公也君） 国保が既に県単位化、平成30年度以降、県単位化されておりまして、これ以降は財政責任主体でございます広島県の推計値で予算編成をしている流れになっておりますけれども、この保険給付費が減少している要因としましては、被保険者が前年度より120人少ない7,395人、昨年度が7,515人という予算編成でしたが、今年度は県の見込みによりまして7,395人が要因で減少している状況でございます
国民健康保険の県単位化に伴い、税率を準統一保険料率に段階的に合わせるため、条例を改正するもので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮して、基金の活用により、記載のとおり全体として引き下げをするものでございます。施行日は令和３年４月１日で、令和３年度以降の年度分の税について適用をいたします。
これは、県単位化前の平成29年度の平均課税額の県内順位で申し上げますと13位の状況でございます。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） ９万433円とお聞きしました。もう少し高いと把握をしておりましたけれども、しかし、これにしても、１人当たり、先ほど申しました収入平均値、年間64万円からすれば、相当の負担、重いと思います。
国保事業の県単位化により，制度の安定的な運営が行われることになったが，高齢化の進行や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩が見込まれるほか，新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化など，国保事業を取り巻く環境は厳しい状況にあることから，効率的な事業運営や医療費の適正化，収納率の向上対策に取り組むとともに，被保険者の生活実態を注視しつつ，今後も将来を見据えた安定的な財政運営に努めることを求め，本決算認定
県単位化前に行っていたように，収納率の見込みを引き上げて，一般会計からの法定外繰入れを充てて保険料を抑える努力をすべきです。 競輪事業特別会計については，公営ギャンブルはもはや必要ないとの立場ですから，賛成できません。 開発事業特別会計についても，利益が出れば，市民の暮らしや福祉を守るために使うことを求めます。
○市民課長（川崎公也君） 予算現額と税の調定額という御質問でございますけれども、予算現額につきましては、県単位化されました広島県の国保会計への納付金、令和元年度では10億3,000万円余でございますが、これを確保するために広島県が市町の収納率などを考慮した上で各市町に示された額が予算現額７億円余の額でございます。
次に、国民健康保険制度の県単位化による医療費の影響についてでございますが、国保の県単位化後、県が財政運営の責任主体となり、医療費については全額保険給付費等交付金という形で県から市町が交付を受け、市町が集めた保険料等を事業費納付金として県に納付しております。県全体の医療費の増減は事業費納付金に影響しますので、医療費が削減されれば県全体の保険料負担が軽減されます。
国保事業の県単位化により，制度の安定的な運営が行われることとなったが，依然として高齢化の進行や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩が見込まれるほか，新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化など，国保事業を取り巻く環境は厳しい状況であることから，効率的な事業運営や医療費の適正化，収納率の向上対策に取り組むとともに，被保険者の生活実態を注視しつつ，今後も将来を見据えた安定的な財政運営に努めることを
○健康福祉部長（唐川平君） 財源確保という御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、令和６年度より県内で統一の保険料となる予定で、広島県では準備をされているところでございますので、独自で減免制度を立ち上げることは、新たな地域格差を生じることとなり、県単位化、広域化の意義とはそぐわないと考えております。
今年度の税率決定に当たっては，国保の県単位化に伴う激変緩和期間中の段階的な調整を行うとともに，新型コロナウイルスの影響による社会経済状況を考慮し，財政調整基金と前年度決算剰余金を活用し，被保険者の負担軽減に努めました。さらなる基金による引き下げを行うことは考えていません。 次に，傷病手当金の支給についてであります。
国民健康保険特別会計について、基金残高は幾らになるのか、また県単位化により基金がなくなった場合はどうなるのかという質疑に対し、令和２年度末の基金残高は２億7,000万円と見込んでいる。県単位化後も基金は県への納付金など精算時に差額が出た場合や、保険税に過不足があった場合に調整する必要があるため、財源として必要になってくるとの答弁がありました。
国保も国の要求に従い，県単位化後の６年間で法定外繰入れを廃止しようとしていることは問題です。新年度は国民健康保険料と介護納付金の年間の限度額が96万円から99万円へと３万円引き上がります。高額所得者に保険料の負担増を求めることは理解できますが，最高限度額を負担する所得水準が低いことが問題です。夫婦２人・子供２人の４人家族の場合，総所得が718万円を超えますと，最高限度額の99万円の負担となります。
基金の関係なのですが、県単位化になったので多分底をついたら終わりなのかなというふうに思います。来年度ももう１億8,000ぐらい繰り入れて終わりなのかなと思うのですが、実際残高が幾らになっているのかという部分とあと仮にこれ完全になくなった場合、どういう形でその部分を補うのですか。